中小企業の障がい者雇用｜採用から定着までを一つの仕組みとして設計する

障がい者雇用がうまくいくかどうかは、「何人雇うか」では決まりません。「雇った人が、続くかどうか」で決まります。そして続くかどうかは、採用するより前の、設計の段階でほとんど決まっています。

この記事は、中小企業が障がい者雇用に取り組むときの全体像を、採用から定着までひとつの仕組みとして設計する視点で整理した、siroのガイドです。各テーマの詳しい内容は、個別の記事にもまとめています。

なぜ、雇っても続かないのか

障がい者雇用が続かない会社には、共通する構造があります。「採用」と「受け入れ・定着」が、別々に考えられていることです。

求人を出して1名を採用する。それは入口にすぎません。けれど多くの会社では、採用が決まってから「さて、どの仕事を任せよう」「誰がフォローしよう」と考え始めます。任せる仕事の設計も、支える体制も、社内の理解も、すべて後回しになる。だから入った人が孤立し、早期に離職してしまうのです。

逆に言えば、続く会社は、採用の前に受け入れと定着まで見通して設計しています。採用と定着は地続きであって、本来、分けて考えるものではありません。

なお、未達成企業の多くが「最初のひとり」でつまずいている実態と、2026年7月の法定雇用率引き上げ（2.7%・対象37.5人以上）については、別記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。2026年7月、法定雇用率が2.7%へ。従業員37.5人から変わること

障がい者雇用を、3つのステップで設計する

siroでは、障がい者雇用を次の3つのステップで設計します。順番に整えることで、採用から定着までが一本の線でつながります。

STEP1｜雇用計画と職域設計（なぜ・どこで・何を任せるか）

最初に整えるのは、雇用の目的と、任せる仕事です。とくに重要なのが職域設計、つまり業務の切り出しです。「任せられる仕事がない」と感じる会社は多いのですが、それは多くの場合、既存の業務をひとかたまりで見ているからです。営業や事務が片手間でこなしている作業を切り出して束ねれば、一つの役割になります。仕事がないのではなく、まだ分解できていないだけ、というケースは少なくありません。

職域設計の具体的な進め方は、別記事でも解説しています。「任せられる仕事がない」を解く｜業務の切り出し（職域設計）の考え方

STEP2｜採用と母集団形成（どう出会うか）

次に、自社に合う人とどう出会うかです。求人票だけでは、応募は集まりません。求職者が本当に知りたいのは、条件よりも「自分に合う仕事があるか」「特性を理解してもらえるか」だからです。だからこそ、採用広報で働く環境や配慮の内容を伝え、安心と共感をつくることが、母集団形成の起点になります。

採用広報の実務は、こちらの記事で詳しく解説しています。中小企業の障がい者雇用｜「応募が来ない」を解く採用広報と受け入れ体制

STEP3｜受け入れと定着（続くしくみ）

採用は、ゴールではありません。むしろここからが本番です。誰が日々関わり、どこに相談できるのか。受け入れる側の役割を先に決めておく。合理的配慮の提供は事業主の義務でもあり、本人の特性に合わせて働き方を整えることは、いまや前提になりつつあります。あわせて、現場が納得して受け入れられるよう、社内で「なぜ取り組むのか」を確かめ合っておくことも欠かせません。

そして定着です。入社後の面談、つまずいたときのフォロー、支援機関との連携。続くしくみを設計してはじめて、障がい者雇用は組織の力になります。

受け入れ・社内理解と、定着の設計については、それぞれ別記事にまとめています。採用の前に、迎える側を整える｜障がい者雇用の受け入れ体制と社内理解／採用して終わりにしない｜定着を支える設計

制度は、出発点にすぎない

法定雇用率や納付金は、取り組みのきっかけにはなります。けれど制度への対応だけを目的にすると、期限に追われた「数合わせ」の採用に向かい、結局続きません。制度はあくまで出発点として捉え、その先の「続けられる雇用」を設計することが大切です。

制度の最新動向（2026年7月の引き上げと、対象企業の拡大）は、こちらの記事で確認できます。

障がい者雇用は「会社の営み」、siroはその設計に伴走する

障がい者雇用そのものは、会社が自ら営むものです。siroの仕事は、その設計と定着に伴走することにあります。会社の代わりに雇うのではなく、会社が無理なく続けられる仕組みを、採用から定着まで一本の線で一緒に整えていきます。

siroのグループには、精神・発達障害のある若年層の就労支援を専門とする就労移行支援事業所（株式会社ao）があります。「企業の内側」と「働く人の内側」、その両方を理解したうえで支援できることが、私たちの強みです。

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※本記事は、siroの障がい者雇用支援の知見をもとにした一般的な整理です。御社に合った進め方は状況によって変わるため、具体的なご相談はお問い合わせから承ります。