法定雇用率の“その先”へ ─ 障がい者雇用に必要なのは「採用広報」と「支援体制」です。

1. はじめに

「義務」ではなく、「組織の未来」としての障がい者雇用

障がい者雇用に取り組む企業が増えています。背景には、法定雇用率の引き上げ、SDGsや人的資本経営への関心の高まり、多様性ある組織づくりの必要性など、さまざまな社会的要因があります。

しかし現場では、「求人を出しても応募が来ない」「業務の切り出しが難しい」「配慮の仕方が分からない」「そもそも採用にかける余裕がない」といった課題に直面している企業も少なくありません。

特に従業員40名前後の企業では、法定雇用率の対象となる直前・直後ということもあり、「これからの準備」に悩んでいるケースが多く見られます。

2. 法定雇用率とは？ ─ 40人以上の企業に課せられる雇用義務

法定雇用率とは、一定規模以上の企業に対し、障がい者の雇用を義務付ける制度です。

• 対象企業：従業員40人以上（2025年4月時点）
• 雇用率：2.5％（2026年7月には2.7％に引き上げ予定）
• 未達成の場合：行政指導・報告義務・助成金制限・納付金制度などの影響あり

つまり、従業員が40名に達した企業は、最低1人以上の障がい者雇用が義務化されます。

「まだ先」と考えていた企業も、採用計画や人事体制の再構築が必要となる段階に差し掛かっているのです。

3. 最初の1名が一番難しい

障がい者雇用の実務において最大のハードルは「最初の1名の採用」です。

• どの部署に配属するか？
• どの業務なら任せられるのか？
• 他社員との関係は大丈夫か？
• 定着してくれるのか？

こうした悩みを持ちながらも、「やったことがないから踏み出せない」という企業が多いのが現状です。

しかし、“最初の1名”の採用と定着ができれば、社内の雰囲気が変わり、採用への心理的ハードルがぐっと下がります。
だからこそ、最初の一歩を支援する仕組みが必要です。

4. 応募が集まらない原因

応募が集まらない原因は「情報が届いていない」こと

障がい者雇用での求人募集時に応募が集まらない原因の多くは、「情報の非対称性」にあります。

たとえば、求職者が本当に知りたいのは次のような情報です。

• 自分に合う仕事があるのか
• 働く環境や人間関係はどうか
• 配慮やサポート体制は整っているか
• 自分の特性を理解してもらえるか

ハローワークの求人票や最低限の募集情報では、こうした情報は伝わりません。
その結果、不安が勝って応募につながらないのです。

5. 採用広報が「安心感」と「共感」をつくる

この問題を解決するのが「採用広報」です。

採用広報とは、求人票では伝えきれない情報を、ストーリーやビジュアルで伝え、候補者との接点をつくる採用マーケティングの手法です。

• 社内の雰囲気が伝わる写真や動画
• 障がい者社員の声や上司のメッセージ
• 働き方の柔軟性や配慮の内容
• 入社後のオンボーディング支援

また、採用広報を強化することで一般雇用同様に障がい者雇用においても求める人物像をしっかりと提示しながら自社にあった人材の獲得に繋げることでミスマッチを軽減することが可能です。

参考記事：
【採用成功は応募前から!?】中小企業の採用が成功に近づく採用広報のすすめ

6. 障がい者雇用は難しい？

「障がい者雇用は難しい」という声も、私たちはよく耳にします。

障がい者雇用に取り組む企業の中には、「どうしても対応が難しく、納付金で対応している」というケースもあります。

実際、限られた人員や工数の中で、採用や受け入れ体制を整えるのは簡単ではありません。
私たちも、現場のご担当者からそうしたお悩みをたくさん伺ってきました。

だからこそ、制度に“対応する”だけではなく、
「自社の状況に合った、続けられる雇用のかたち」を一緒に考えていくことが大切だと考えています。

雇用の方法は一つではありません。
職域の設計や採用広報の工夫、支援の伴走によって、企業と働く人が無理なくつながれる可能性は確かにあります。

「いま無理に雇う」よりも、「続けられるしくみをつくる」

その視点が、障がい者雇用を“義務”から“組織の成長機会”に変えてくれるはずです。

7.まとめ

障害者雇用の“最初の一歩”は、無理なく、共に

法定雇用率は、今や多くの中小企業にも関係のある制度です。

「最初の1名」を採用・定着させるには、情報発信と受け入れ準備が欠かせません。

求職者に伝えるべきは“職場の雰囲気・配慮・働き方”であり、それには採用広報が有効です。採用や受け入れの業務に不安がある場合は、RPOの活用も選択肢の一つです。

無理に進めるよりも、“続けられる雇用”を一緒に設計していくことが大切です。

私たち株式会社siroでは、採用広報・実務支援・職域設計・定着支援をトータルで支援いたします。

採用広報×RPOで、業務負担と成果を両立

RPO（Recruitment Process Outsourcing）は、採用に関わる業務を外部のプロフェッショナルが代行・支援するサービスです。

siroが提供する障がい者雇用に特化したRPOまたコンサルティングでは、以下のようなことが可能です。

• 職域設計、業務切り出しのアドバイス
• 採用広報の戦略立案、LP制作、SNS活用
• 応募管理、スカウト送信、面接日程調整
• 応募者対応・候補者の見極め支援
• オンボーディング支援、定着率向上支援

私たちの強み ─ グループ連携

株式会社siroは、中小・ベンチャー企業を中心に採用支援を行っている企業で、Wantedly正規パートナー、採用広報・ダイレクトリクルーティングなどの支援を展開しています。

さらに、グループ会社の株式会社aoでは、就労移行支援施設を運営し、精神・発達障害のある若年層への支援に特化。
支援実績を通じて、職域開発・雇用定着支援のノウハウを持ち合わせています。

このような企業様におすすめ

• 法定雇用率の対象になり、最初の1名の採用に悩んでいる
• 障がい者雇用に関するノウハウが社内にない
• 応募が来ず、広報や魅力づけに課題を感じている
• 定着まで含めて伴走してくれるパートナーがほしい

無料相談受付中｜まずは現状整理から

障がい者雇用に関する支援が必要な企業様には、無料のオンライン相談を実施しています。

• 制度や法定雇用率の簡易説明
• 採用広報や職域設計、面接時の見極めなどのご相談
• 課題ヒアリングと支援内容のご提案